政府は（2019年5月15日）、働きたい高齢者に対し70歳までの雇用確保を
企業に求める具体的な方針を示した。
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内容としては、継続雇用や他企業への斡旋など7つのメニューを設けるよう努力義務を課す。
働く意欲のある高齢者を増やし、社会保障費の伸びを抑えることが狙いとなる。
厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の審議を経て、雇用期間を70歳まで引き上げることを柱にした高年齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出するとのこと。
「人生100年時代」というキーワードの浸透とともに、働き方改革会連法案が4月より施行され、各種労働法の改正が続いている。
65歳から70歳までの雇用延長をまずは努力義務とするという内容の法改正。
これによって、労働者が安心できるかというと、そうは思えない。
雇用延長によって、年金支払い年齢が更に上がる可能性がある。
そして、終身雇用を難しい、と日本のものづくりの象徴であるトヨタ社長が
話したことによる社会への影響は大きい。
＞＞トヨタ社長発言で激震走る、日経ビジネス ネットニュース
この先、私たちは年齢を重ねるほどに不安を抱え、キャリアに不安を持つ時代と
ますますなり、キャリアコンサルタントの真価が問われるときである。
